2011-06-14 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
だから、これはもう被災者生活支援法のしかも政令部分、法律じゃありません、政令部分を見直すだけでできる。ですので、この液状化被害に関しては、大規模半壊あるいは半壊が二世帯以上で全壊一と数えると、そういうふうに運用基準を見直すということで対応ができると思うんですが、これに対してお考え、いただきたいと思います。
だから、これはもう被災者生活支援法のしかも政令部分、法律じゃありません、政令部分を見直すだけでできる。ですので、この液状化被害に関しては、大規模半壊あるいは半壊が二世帯以上で全壊一と数えると、そういうふうに運用基準を見直すということで対応ができると思うんですが、これに対してお考え、いただきたいと思います。
ＮＰＯ税制なんですけれども、私は、この政令部分、ＮＰＯ認定法人の数の少なさというのを問題にしたいと思います。 政府は、いまだにＮＰＯについては、これは経済活動の上では添え物だ、あるいは余計なものだという感覚があるんではないかなというふうに思います。
たんですけれども、その場合、他の政令で定められる事由に該当する場合には支給制限をしない旨の規定がございますけれども、例えばでございますが、お母さんには障害はないといった場合でもその家庭のおじいちゃん、おばあちゃんを在宅で介護されているようなケース、こういうケースではなかなか働く機会も狭まるわけですから、お母さんが障害の状態にない場合でもといったケースについては適用の除外をする必要があると思いますが、この辺りの政令部分
○丹羽国務大臣 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この法案を一刻も早く成立させていただきまして、これは政令部分でございますが、委員会の御意向というものを十分に踏まえながら決めさせていただきたい、このように考えているような次第であります。
今の法案自体も、特定化学物質を製造するあるいは取り扱うという事業者に対しての排出あるいは廃棄物移動といった報告義務を求める法であるということはだれもが理解できる部分かと思いますけれども、まだ確定していない政令部分が大変多い。
そういうようなことも含めまして、例えばこれは五十九条の三項ですか、米価審議会に相当するものを規定する、これは政令部分だろうと思っております。また、ほかに政令部分を申し上げれば、計画出荷基準数量のうち政府買い入れ数量の配分手続を規定する、これも政令事項であります。また、センターと言われる今の価格形成機構でございますが、これの業務規程に記載すべきもの、これも省令事項だったと思います。
我が国でもそうなんですが、今回提案をされております自動車排ガスのＮＯｘ削減の特別措置法案の政令部分での特定地域、東京、大阪、神奈川等に加えて埼玉、千葉、兵庫の一部、それぞれ加えますと対象人口というのはほぼ二千万人を上回るという状況になろうかと思うわけでございます。
今提案ございました公営部分は全体として引き上げ幅がどのぐらいであるか、さらに今申し上げましたような選挙の公営に関する部分、はがき等の政令部分につきましてはどういう考え方でどの程度引き上げる考え方なのか、そしてまた特に、政見放送などについては総額どの程度引き上げていくという考え方を今この法律の提案とあわせてお持ちかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
近く、もちろん衆議院、参議院御協議をし、与野党協議をしてこの問題を解決し、もう少し金額を上げようと思っておりますが、政令部分については、貸付金の額については厚生省、お役所の仕事であります。五年前に改定したばかりでありますから、議員立法でもとの法律が直りましたらひとつ政令改正をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
それをもし間接税として、消費税の先ほど言った政令部分などをいじってくることによって急速に上がるという懸念もあるわけですが、これをもうこの程度、七対三くらいの格好でよろしいと考えているかどうかを含めてお尋ねします。
四十四年の自主流通米だって、食管法三条の政令部分を逆さまに解釈して自主流通米を導入したわけでしょう。一定の実績をつくっておいてから法改正をした。今回もある意味では、先ほど来この問題に関する限りたび重なる答弁がありましたように、今まで協議会方式でやってきたものを入札方式に変えるだけだ、こういうお話でしょう。少なくとも今までは政府米価格というのが、ある程度価格を支配しておったのです。そうでしょう。
拡大された先願といいましてもなかなか難しい概念でございますが、出願をした場合にその時点で公知、公用になっていない、いわばまだ未公開の状態にある、未公開の状態にあるがやがては公開される、そうすると、その公開された時点でこれは新規性の判断の対象となるというのが法律上の仕組みでございまして、そのような拡大された先願ということもこの政令部分に含めさせていただくということを考えております。
どうも省令と政令部分が多いのではないかという質問に対して、法律によってボディーができるのはいいが、実際の動かし方は省令、政令、運営規則がどういう中身を与えるかによって性格が異なってくるんだ、主体的な活動を展開できるかどうか、これもいわば省政令、運営規則によってどう中身づけるかによって違ってくるんだ、例えば小なりとも事務局を持つとかそういったことも必要だ、こういうことを飯島先生は発言をなさっておられる
大体事務次官会議あたりに、これだけたくさん国会に出る法律案の政令部分については何らの書類も出ずに、法律の条文だけを示して事務次官会議などというものは終わるものかと言ったら、そうじゃないんだ、それはちゃんと政令要綱というものが出る。閣議の場合には出ないのかと言ったら、それははっきりわからぬけれどもということだった。
そこで、私はそういう点について聞きたいと思ったのですけれども、これは同僚議員も、各政令部分あるいは総理府令部分について逐次それぞれについて質問せざるを得なくなったわけですから、十分時間をかけてやると思います。 それで、きょうは私の持ち時間としては四時までということですから、別の問題を若干伺いたいと思います。
といいますか、これは法案の御審議中に申し上げる表現として適切かどうかは別といたしまして、共済法の成立を前提にした政令部分もございますので、なかなか関係省との間ですり合わせに入ることさえできないような部分もございます。そういった意味で、まだ私ども自身が厚生省案という形での政令案を持ち得ないでおりますために、その点の御要請にお答えしてない点じゃないかと思っております。
○竹下国務大臣 いつも申し上げますように、種々検討を重ね、御提案申し上げたものを原案どおり通過成立させていただくということ、これはまさに願うところでございますが、現実問題といたしまして、各党間等で、政令部分も含めいろいろ御議論をいただいておるということは私どもも承知をいたしております。
その取り扱いの問題でありますが、前回の附帯決議にもございますが、やはり社会的に、あるいはさまざまの経済状況を含めて公正な見直しが、今後とも政令部分の中でも行われるべきであろうというふうな趣旨のことがあったと思います。
○粕谷照美君 先ほど中村委員の方からも指摘がありましたけれども、この報告書の中でも出ておりますことの一つに、私、非常に政令部分が多過ぎると。これ第九十八国会の中でも各会派それぞれ御質問なさいましたけれども、この政令部分が多過ぎるということについて、会長、接触の状況はどのようになっておりますか。
○政府委員（手塚康夫君） 個別に政令部分を全部御説明するのはなかなか時間もとりますもので全部は申し上げません。主なところを申し上げますと、現在、定員の配分、これが七つの部、四十四の専門というふうに分かれております。これは実は法律で規定されているということで、これは学術会議の自主改革の要望におきましても、これでは現在の科学の進歩に対応できない、それを改正してほしいという要望も出ております。
○政府委員（松本作衞君） お手元にお出しいたしました政令の見込み事項は、政令段階として考えられることを申し上げましたので、命令と書いてあるのが政令という形で表現されておるのは御指摘のとおりでございますが、このほかにまた省令で定める部分があるというふうに考えておりまして、その点についてはまだ十分詰まっておりませんので明らかにしておらない点もあるわけでございますので、この命令については、政令部分と省令部分